「証拠開示のデジタル化を実現する会」要望書を政府に提出へ

「証拠開示のデジタル化を実現する会」要望書を政府に提出へ　ー刑事弁護OASIS
（2020年11月24日公開)　
https://www.keiben-oasis.com/9442

　このほど、「証拠開示のデジタル化を実現する会」（共同代表：後藤貞人弁護士、高野隆弁護士）が発足した（事務局：info@change-discovery.org）。同会では、11月末に、河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）、上川陽子・法務大臣、 林眞琴・検事総長あてに「証拠開示のデジタル化を求める要望書」を提出する予定である。

　要望書は、「刑事事件の証拠開示において、検察官が、証拠の電子データを格納したメディアを作成し、弁護人に交付する運用を開始すること」 を求めるものである。
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朝日新聞デジタル記事
刑事事件の証拠開示「紙でなくデータで」　弁護士ら要望
阿部峻介2021年3月13日 10時53分
　刑事事件の弁護に必要な証拠資料の開示が紙のコピーに限られるのは負担が大きく裁判準備に支障があるとして、弁護士や学者でつくる「証拠開示のデジタル化を実現する会」が、電子データで開示するよう求める要望書をデジタル政策を担う河野太郎行政改革相や上川陽子法相らに送った。昨年11月に署名を呼びかけ、12日までに約1万3千人の賛同を得たという。
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