産経新聞 3月28日(金)10時22分配信

　政府は２８日、南海トラフ巨大地震対策の基本計画を決定した。最悪で３０万人以上と想定した死者数を今後１０年間で８割減らす目標を新たに掲げ、津波防災や耐震化を推進。対策を進める防災対策推進地域として２９都府県の７０７市町村を指定し、このうち深刻な津波被害が懸念される１４都県の１３９市町村を特別強化地域とした。首都直下地震でも基本計画を決定し、１０都県の３１０市区町村を緊急対策区域に指定した。

　東日本大震災を受け国が策定を急いできた２つの地震対策の基本方針がまとまったことで、甚大な被害を避けるための防災対策が本格的に動き出す。

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